| 政治の現状に対する基本的認識と取組み姿勢について |
|
|
|
|
|
|
|
 |
|
|
|
1972年（昭和47年）４月、私は、「国家国民のために、公共の仕事を行いたい。特に、国の行政の根幹である財政・予算に従事したい。」という思いから国家公務員を志望し、大蔵省（当時）に入省しました。
当初は、私たちの企画立案した政策が国会にも受け容れられ、それなりに充実感がありましたが、昭和50年代半ばから、与野党伯仲という状況を背景に、政治がおかしくなり始めました。
まず第一は、当時の与党・自由民主党が、無責任な対応を取り始めたことです。
即ち、私たちの作った政策のうち、自分たちに都合の良いところばかりを、「高度の政治判断」と称して、つまみ食いし、それによって生じる不都合は、「お前たちは優秀な役人なのだから、知恵を絞って解決せよ。」と言い、さらには、大きな問題はすべて先送りするという、全く無責任な政治になってしまいました。
第二は、金権腐敗の堕落した政治を続けたことです。
即ち、ロッキード、リクルート、共和、佐川急便、ゼネコンなど、長期の一党支配に起因する腐敗政治が連綿と続き、かつ、何らの反省も見られなかったために、極めて深刻な政治不信を招いてしまいました。
私は、このような政治を改めるには、「大蔵省の中でどんなに頑張っても、所詮、国会で政策が立法化され実現されなければ、限界がある。それなら、自分自身が政治の中に飛び込んで、改革を断行するしかない。」と、その頃から考え始めました。
1993年（平成５年）６月、当時の自民党羽田派の幹部の方々から、「自民党を離党し、新しい政党を作るので、一緒に政治改革をやりませんか。」とのお誘いがありましたので、新生党の結党に参加するとともに、その翌月の衆議院議員総選挙に初挑戦し、当選させていただいた次第です。
衆議院では、「商工常任委員会」委員、「消費者問題等に関する特別委員会」理事として、経済と国民生活の活性化に努めて参りました。
また、新進党（当時）の「明日の内閣」におきましては、「労働・雇用政策政務補佐官」に続いて、「経済・財政政策政務次官」として、子供や孫の世代に過重な負担を先送りしないために、財政の再建を図るとともに、生活者重視の政策の実現、福祉の充実に取り組んでおりました。
今回（平成21年８月）の第４５回衆議院議員総選挙におきましては、比例代表近畿ブロック民主党公認として、２期目の当選をさせていただき、予算委員会委員、ならびに、財務金融委員会委員を拝命いたしました。
|
|
|
|
|
|
|
|
 |
|
|
|
|
|
|
|
私は、政治の目的は、「国民の皆さん、ひいては、世界の人たちが、平和で豊かな生活を、公平かつ公正に享受できるようにすること」であると考えています。
今日のわが国は、大きく言って、内政面では、超高齢化社会への対応が求められ、外交面では、東西冷戦終結後の国際社会における役割と責任が問われています。
このような状況に適切に対応し、前述の政治の目的を達成するためには、「政権交代可能な二大政党制を確立することによって、金権腐敗政治を根絶するとともに、政策優先の国政を実現する。」ことが急務であると確信しております。
即ち、政権交代可能な二大政党制が確立されれば、金権腐敗政治を続ける政党は、必ず、国民の審判によって政権を担当することができず、その結果、おのずと腐敗政治がなくなり、政治への信頼が回復されることになります。
さらに、政権担当政党といえども、公約を実現できない政党は、政権を交代させられる可能性があるわけですから、二つの政党が切磋琢磨することにより、国民の皆さんにとって真に必要な政策が立案され、実現されて行くことになります。
|
|
|
|
|
|
|
|
 |
|
|
|
|
|
|
|
私は、「お年寄りも若い人も、男性も女性も、すべての人が自立し充実した人生が送れるような、生活者の視点に立った国づくり」を進めたいと考えています。
そのための諸政策の根幹をなすのが、予算、即ち、財政です。
現在、わが国の財政は、未曾有の危機に陥っていますが、諸政策を効果のあるものとするために、さらに、われわれの子供や孫の世代に過重の負担を先送りさせないためにも、自分のこれまでの経験に照らし、この財政を立て直し、本来の機能を回復させることが、喫緊の課題であります。
その財政再建には、次の３つのことが必要です。
① 常に右肩上がりの経済成長は、今後期待できないとの観点に立って、ゼロ成長でも対応できる社会構造を構築して行くこと。
② 規制緩和を行い、経済の構造改革を進めること。
③ 国と地方自治体が一体となった行財政改革を断行すること。
そして、これらの施策を強力に進めるためには、国会ならびに政府の組織改革が不可欠です。
即ち、国会議員が、国会において、真剣に政策の議論が行えるように、国会の各種の制度を改めるとともに、政府委員の在り方等、政府と国会の関係についても、大幅な見直しを早急に行う必要があると考えます。
|
|
|
|
以上、政治の現状に対する基本的認識と取組み姿勢について、私の考えの一端を申し述べさせていただきました。
|
|
|
|
Page top ↑ |
|
|
